埋蔵文化財包蔵地検索サービス

埋蔵文化財包蔵地について詳しくはこちらから

葛飾区には、歴史的・学術的価値の高い遺跡が28ヶ所確認されています。
これらの遺跡及びその周辺地は、文化財保護法に基づいて「埋蔵文化財包蔵地」または「行政指導範囲」に指定されており、
遺跡を調査・保護する為、土木工事などの開発を行う場合には、工事着工の60日前までに届出の提出が必要です。

注意事項

以下のような例外もあります。必ずお読みください。
【例外1】同じ番地内で、埋蔵文化財包蔵地と行政指導範囲に分かれている地域があります。この「埋蔵文化財包蔵地検索サービス」では、埋蔵文化財包蔵地を優先し、表示しております。
【例外2】番地内の地域全てではなく、その一部分のみが該当している場合があります。


詳しくは葛飾区郷土と天文の博物館までお問い合わせください。
電話:03-3838-1101/ファクス:03-5680-0849
休館日:月曜日(祝日の場合は開館)、第2・4火曜日(祝日の場合は開館し、その直後の平日は休館)、年末年始

専門職員が調査で外出していることがあります。不在の場合は、折り返しご連絡いたします。お電話でなく来館される場合に専門職員の対応を希望される場合は、事前にご連絡ください。なお、申請地が該当するかの回答、書類配付などは開館日の午前9時から午後5時まで対応できます。

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埋蔵文化財包蔵地検索サービスとは?

土地の開発の際には、届出が必要な場合があります

葛飾区内には28ヶ所の遺跡が確認されています。
歴史的・学術的に価値の高い遺跡を調査、保護するため、これらの遺跡及び周辺地は「埋蔵文化財包蔵地」または「行政指導範囲」に指定されています。「埋蔵文化財包蔵地」に指定された土地の土木工事など、開発を行う場合には、文化財保護法第93条および94条の規定に基づき届出の提出が必要です。また「行政指導範囲」に指定された土地の開発を行う場合には、書類の提出と調査へのご協力をお願いしています。
本サービスは、区内で土木工事等の開発を予定されている方を対象に、工事予定地が「埋蔵文化財包蔵地」及び「行政指導範囲」に該当しているか検索いただけるシステムです。

文化財保護法とは?

文化財保護法は、1949年1月の法隆寺金堂壁画の火災焼失事件を契機に、国民共有の財産である文化財の保存・活用と国民の文化的向上を目的として、1950年5月に制定されました。その後、近年の経済成長に伴う社会の急激な変化や、埋蔵文化財に関わる開発事業等の増加に伴い、1975年には埋蔵文化財行政の整備強化を中心とした改正が実施され、今日に至ります。

土木工事に関わる届出・通知を定めた条項の概要

文化財保護法 適用される場合 手続き
第92条 埋蔵文化財の発掘調査(本調査)を行う場合 工事着手の30日前までに届出
第93条 民間の方が埋蔵文化財包蔵地で土木工事を行う場合 工事着手の60日前までに届出
第94条 国・地方公共団体が埋蔵文化財包蔵地で土木工事を行う場合 事業計画の策定にあたって通知
第96条 民間の方が土木工事等で遺跡を発見した場合 現状を変更することなく届出
第97条 国・地方公共団体が土木工事等で遺跡を発見した場合 現状を変更することなく通知

詳細については、下記のリンクから文化財保護法をご覧ください。

文化財保護法(総務省の行政情報ポータルサイトe-Govに移動します。)